人手不足だからしかたがない　税務署のつめたい対応

相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。　☞　仕事を依頼する

相続税の申告書作成の依頼者である相続人の方と面談してきました。

なんでも、ご自身で相続税の申告書を作成しようかと税務署に相談に行ったところ、「自力では無理ですよ。」と冷たい対応だったそうです。

☞　相続税申告書を自分で作るのはお得か？　メリットとデメリット　１

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聞かれなければ答えない

税務署では（担当者にもよると思いますが）基本的に相続税の申告書の作成のサポートはしてくれません。

所得税の申告書は、確定申告の時期には書類さえ持参すれば職員がパソコンを「代打ち」してくれるのに、相続税ではそのサービスはありません。

納税者の質問に回答はするが、それ以上のアドバイスはしないというスタンスです。

税務署の言い分としては、相続税に関しては申告すべき財産内容のすべてを聴き取ることができないから責任が持てない、だから作らないということでしょう。

実際問題として、相続税の申告書作成の希望にすべてまともに対応するだけの人的余裕がないので、そのような対応をとらざるを得ないのです。

平成２７年の相続税の基礎控除の引き下げによって、相続税の申告が必要な納税者はおおむね倍増しました。

それにもかかわらず、税務署の相続税担当人員は増えるどころか、内部事務の効率化などによって減員になっているのです。

納税者に対して、冷たい対応をとらざるを得ない人手不足の事情があるのです。

税理士にとっては

税務署がそのような対応をとってくれるのは、税理士にとってはありがたいことです。

税務申告の作成を代理できるのは税理士の独占業務ですから、税務署に見放され、途方に暮れた納税者は税理士のお客様になってくれる可能性が高いからです。

１０年後はどうか

連日AIというワードを耳にしない日はありません。

この先AIの進化のスピードはますます速くなり、もしかすると数年後には、AIの質問に答えてゆけば相続税の申告書が自動的に作成できるシステムが実現しているかも知れません。

そうなってしまうと、相続税理士も仕事がなくなってしまう訳ですが、そんなことに恐怖してみたところで屁のつっぱりにもなりません。

その未来は誰にも分からないのですから、お化けが怖いといっているのと同じです。

とにかく大事なのは今ですから、今できることを今やってゆくだけです。

【きょうのお仕事】

顧問先での勉強会。人前でしゃべるのにあまり緊張しなくなってきました。なにごとも慣れですね。

【きょうの料理】

茄子とひき肉のトマト煮。やはりカットトマトよりもホールトマトの缶詰のほうが味が濃厚になります。ごちそうさまでした。