報酬の基準について考えさせられる　定年という制度

相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。　☞　仕事を依頼する

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定年＝給与カットは疑問

私は５年前52歳の時に税務職員を早期退職しましたが、そのまま勤め続けていれば65歳が定年でした。

詳細についてはよく知らないのですが、65歳が定年とはいっても、60歳で役職定年となり、それ以降の給与はかなりカットとなるのだそうです。

一定年齢になったのだから、それも仕様がないこと・・・と考える人が多いのかどうかは分かりません。

しかし、勤務の内容自体は変わらないのに、給与が減額になるのはどういうことなのかと疑問を呈する職員はいないのかなと思います。

一定年齢になったら、突然仕事の能力が落ちるということはありません。

もし、個人の能力に応じた適正な給与が支給されていたのであれば、減額された分のお金はどこに回されたのでしょうか。

一定年齢になったら本人の否応なしに減額になるというのは、給与そのものがその能力に応じて支給されていたものではなかった、という証左なのではないか、とも考えられます。

能力の評価

公務員はともかくとして、一般企業において従業員の給与はどのような基準で決定されて支給されているのか考えることがあります。

経営者として利益を最大にするように考えるなら、費用である人件費はできるだけ抑制したいところです。ただ、あまり抑制してしまうと、従業員の勤労意欲を削いでしまったり、薄給を理由に辞めてしまう可能性もあります。そのさじ加減でちょうどいいところを見つけて、給与を支給しているのですかね。

いずれにせよ、経営というものの難儀さを思うと頭が下がります。

そこへ行くと、ひとりで運営している個人事業主はとても分かりやすいです。自分の能力で働いた結果が、そのまま収入という結果として示されるからです。

すべて自己責任であり、収入が少ないからといって苦情を申し立てたり、少ないことに疑問を呈したりする余地はゼロ。まったくありません。

そこはとても潔くていいなと思います。

【きょうの仕事】

不動産譲渡案件の資料を拝見。資料から内容を読み解くのも楽しみのひとつです。