できるだけ税務調査の対象となりにくい申告書をつくる

当ブログをご覧いただきありがとうございます。相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。

相続税の申告に限ったことではありませんが、税務署に何らかの申告書を提出する人はできる限り税務調査対象になりたくないと考えるでしょう。

税務調査の対象とされてしまうと、お客様にとっては時間と労力を奪われるうえに、どんな指摘を受けるのか不安になりストレスを抱えてしまいます。

税理士も同様に時間と労力を奪われてしまいます。それにかかる時間と労力に見合うだけの、なんらかの効用を得られるのであれば、かけ甲斐というものがありますが、税務調査の場合にはその期待はしないほうがいいでしょう。

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調査でストレス

税務調査のストレスが原因で体調を崩してしまったという話はよくあることです。

お客様ご自身に税務当局から指摘を受ける明確な落ち度があるような場合は別として、お客様がそういった状況にできる限り陥らないようにすることも税理士の役目ではないかと私は考えます。

そのためには税務調査の対象となりにくい申告書を作成を目指す必要があります。

税務調査も効率

税務署の職員数は昨今のデジタル化もあいまって減少傾向にあります。

あらゆる事務作業を見なおして、デジタル化できるところはすべてデジタル化してしまおうという国策から、人間の数は削られてしまっているのです。

それでも申告納税制度を維持するために、税務調査をなくしたり、調査の結果増加する税額を（対前年比で）減らすことはありません。

調査担当者の数は減っているのに、調査件数・税額は減らせないとなるといかに効率よく調査をこなすかという高率重視となることは必然です。

少ない労力の投下でいかに多額の税額を「取れるか」で調査担当者の能力が試されます。

めんどくさいと思ってもらう

誰しもめんどくさいことは避けたがるものです。

調査担当者にとっても「めんどくさい」または「めんどくさそうな」内容の案件は避けたくなるのが自然でしょう。

そうなると、調査対象とされにくい申告書とは、申告内容を確認する担当者に申告内容がいかに「めんどくさいか」を印象付けるかということになります。

書面添付制度が理想だが

具体的には（税理士が関与する場合であれば）税理士法３３条の２の書面添付制度により、当初申告書の内容について、こと細かに解説をつけることということになります。

書面添付制度を利用したから税務調査の対象とならないということではありません。添付書面の内容がおざなりであれば添付してもしなくても同じです。

それより書面添付制度を利用しないまでも、例えば小規模宅地の特例適用に際し適用面積についてなんらかの判断が必要だった場合には、その判断した経緯を解説した参考メモをつけるなどすることです。

いかに申告内容確認の担当者に、納税者側がよく内容を吟味していてこれ以上詮索する余地はないと印象付けるかです。

その参考メモを付けていた結果として「調査省略」の箱へ申告書を入れてもらえたら、要らぬ時間と労力の省力化ができると考えれば、その参考メモは調査でかかる時間と労力だけの価値を持つということになります。

【きょうのお仕事】

当事務所としては電話がかかってきた本数が多かったです。かからない日はまったくなのですが、電話が多い日は不思議と重なるのです。

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