税務署の窓口対応が冷淡なのは必然　

相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。　☞　仕事を依頼する

相続税申告のお客様から電話をいただきました。税務署に相続税申告について相談したのに、冷たい対応だったそうです。

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丁寧にしても給料は同じ

以前の税務署は所得税や法人税、資産税、納税の担当など各部門に窓口があって、それぞれの部門職員が対応していました。

それが窓口が一本化されて、窓口専門の部門ができ、コロナ以降の税務相談は完全予約制になっています。

私は５年前まで32年間税務職員として勤務していましたが、窓口での税務相談は納税者から聞かれたことだけに回答するというのが基本スタンスです。

これは昔も今も変わりないことだと思います。こうすれば、もっと税金を節約できるなどといったことは決して口にしないという対応ですね。

節税策の助言を受けたいのであれば、税理士事務所に行けと言わんばかりの対応をしていました。

税務職員としては、いくら納税者に手厚いアドバイスをしたところで、お給料が上がるわけでもなく、上役にほめてもらえるわけでもないので、窓口の相談業務はさっさと切り上げて他の仕事をしたいというのが本音です。

ですから、窓口相談の対応は必然的に冷酷非情なものになってしまうのですね。

今回お電話をいただいたお客様は、相続した株式のことについて疑問があり、それを証券会社に尋ねてみたら「それは税務署に聞いてください」と言われ、税務署で尋ねると「それは証券会社で聞いてください」と言われ困惑したそうなのです。

税務署や証券会社の冷淡な窓口対応が、結果として納税者の足を税理士事務所へ向かわせているという考え方もできますね。

税理士報酬は安いか高いか

税理士に相談、税務申告の代理を依頼すれば、もちろん費用（税務代理の報酬）が発生します。

税理士報酬を高いと思うのか、安いと思うのかそれは人それぞれのとらえ方次第です。

自分自身で申告書を作成すれば、税理士報酬は零円で済みます。税理士に申告書作成を依頼すれば、その報酬以上の得るところがある・・・かも知れません。

ある相続税申告案件で特例適用の結果、相続税額が零になったことがありました。その案件のお客様は、相続税額を500万円くらいと見込んでいたそうで、非常によろこんでおいででした。

500万円が零円ですから、そのお客様にとってみれば、私の仕事に500万円の価値を見出した訳です。

その価値を見出せるかどうかは、お客様次第です。

【きょうの仕事】

手をつけようとは思いながら、つい先延ばしにしていた案件があったのです。

ついにクライアントから、進ちょく度合いの問合せがきてしまいました。