専門外の仕事の依頼がきたら　相続税理士としての行動

当ブログをご覧いただきありがとうございます。相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。

このブログのタイトル通り、私は相続税を専門とする税理士です。相続税の他には贈与税、（土地建物の）分離課税の譲渡所得税、財産評価の資産税の仕事はよろこんでお引き受けしますが、法人税、事業所得税、不動産所得税などの専門外の仕事の依頼はお断りするようにしています。

☞　申告内容確認の仕事は面倒？　依頼された仕事を断るのは傲慢というもの

☞　ながれにまかせてお受けする

専門外には手出ししない

私と同じく税務職員時代には資産税系統職員であった税理士の中には、法人や個人事業のお客様の顧問となっている方もいます。

法人や個人事業は継続的に顧問報酬を得られますから、収入は安定するのはよいことです。

ただ、専門外の税目の処理は不慣れなために、余計な時間と手間がかかります。

将来的に法人の顧問先を増やしていって、従業員もどんどん雇い入れて事務所を拡大してゆくという目論見であれば時間と手間をかける甲斐があります。

私はそうではなく、一人で相続税専門としてやってゆくと決めています。

ですから、そちらへ投下する時間と手間は専門分野である相続税に振り向けたいと考えます。

収入は不安定

相続税、贈与税、譲渡所得など資産税の仕事は偶発的ですので、収入としてはまったく安定しません。

しかし、安定収入に固執するのであれば、早期退職せずに税務職員のままで居ればよかったということになります。

早期退職するのに、安定収入を望むというのは矛盾しています。

退職する時には不安定収入は望むところだったはずなのです。

「悪いけど」とお断りする

どういった経緯にせよ仕事の依頼をいただいているのに、それをお断りするのは少なからず気が引けます。

法人税でも事業所得でも、時間をかけてお勉強して慣れればできるようになるでしょう。

ただ、いくらお勉強しても法人税系統の税理士先生のレベルにまで到達するのは至難です。

特例適用ができるのに気がつかないなどで顧問先に、損失を与えてしまう可能性は十分にあります。

そういったリスク回避のためにも、専門外の仕事の依頼は「悪いけど」とお断りします。

さいごまでご覧いただきありがとうございました。

【きょうの料理】

塩鮭の蒸しもの。