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相続対策をどこまで提案するべきか 税理士独立開業

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相続対策をどこまで提案するべきか 税理士独立開業

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相続税専門の税理士の岡田隆行(okatakatax.com)です。 ☞ 仕事を依頼する

相続対策の仕事に完璧な回答というものはありません。答えがないということの難しさを感じています。

☞ 相続対策の仕事に完璧はないがやりがいはある

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相続対策の困難

相続税申告書の作成であれば、どの税理士が作ったとしても、そんなにかけ離れた内容にはならないと思います。

ところが、相続対策の提案は、結果が異なるものとなります。

前提となる条件は同じであっても、対策の提案内容が違ってくるからです。

もちろんお客様の要望にもよりますが、私としてはあまり極端な対策をとるのには躊躇してしまいます。

たとえば、賃貸アパートの取得などです。

たしかに金融資産を不動産に変えることにより、その不動産の実際の取引価格と相続税評価額との開差で、そう遺産額の圧縮を図ることはできます。

ただ、相続開始がいつの時点になるかは不明ですので、その不動産所得経営の着地点はどの時点にするのか、大規模な修繕費用を含めてほんとにその賃貸アパートの取得がお客様の理想だったのかどうかそのこたえが判明するのはいつのことか分かりません。

アパート経営をはじめたはいいが、何年か後に「こんなはずじゃなかった」という事態になる可能性もなきにしもあらずです。

安易にそういった提案をするのもいかがなものかと、悩みどころです。

また、相続税の申告は義務であり必須であるのに対して、相続対策はあくまでも任意のものでしかも仮定のものです。

そういった面からも相続対策の仕事はむつかしいと感じているところです。

【きょうの料理】

海老カレー。南米エクアドル産のバナメイ種の海老でした。遠い所からお疲れ様です。ごちそうさまでした。

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【相続税専門】岡田隆行税理士事務所 ℡087-816-8889

国税での32年間の資産税事務経験を活かして、相続税に関するサポートに尽力します。

事務所は高松市国分寺町、趣味は料理とバイクです。

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