30年でずいぶん変化 相続税をとりまく環境
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相続税専門の税理士の岡田隆行(okatakatax.com)です。 ☞ 仕事を依頼する
先日の税理士会の会員相談にみえた税理士先生は、税理士登録から30年以上というベテランの方でした。
30年で相続税、ひいては相続をとりまく環境がずいぶん変化していると感じられているそうです。

相続税の大増税
平成27年の相続から相続税の基礎控除が引下げられました。
平成26年分までは、5000万円に法定相続人数×1000万円を乗じたものを加算した額。それが3000万円に法定相続人数×600万円を乗じたものを加算した額に減額されたのです。
感覚的にいえば以前はおおむね1億円程度の資産がなければ、相続税の課税対象とならなかった人が、5000万円程度の資産でも課税対象となってしまいました。
他の先進国と比較すると、わが国の相続税の課税強化は異色なようです。
一生懸命に働いて財産を積み上げても、自分が亡くなったら、相続税でごっそり持って行かれる。そのことが勤労意欲を奪っているという見解もあるようです。
相談にみえた税理士先生も、以前は相続税申告の提出件数は年間2~3件程度だったそうですが、増税後は10件前後に増えているそうです。
それだけ、課税が強化された5000万円から1億円程度の資産を保有する層の人数が多いということなのです。
基礎控除の引き下げが相続税申告人員増加の最大要因ではありますが、法定相続人の数が減少していることや、未婚者が増加していることも要因となっています。
ほかの相続税理士先生は、今手掛けている案件のうちの3件が兄弟姉妹が相続人であるものなのだそうです。
30年といえば、ひと世代変わるくらいの年数ですので、変化があるのは必然なのかも知れません。30年前と比較すると、おおきく変化していることを実感するわけですが、変わっていないようで日々少しづつ変化していっているものなのですね。
【きょうのお仕事】
相続税申告内容の確認を。固定資産税の名寄帳が前年度のものということに、気がつきました。令和7年度は固定資産税の改定年度ではありませんから、令和6年度のものを基礎としても問題はないのですが。やはり、取りなおしておくべきですね。
【きょうの料理】
天然鯛の煮つけ。やはり大ぶりの鯛の身の方が食べごたえがあります。ごちそうさまでした。

