（とりあえず）相続税は低く抑えられますが・・・　相続税対策のための賃貸物件

相続税専門の税理士の岡田隆行（okatakatax.com）です。　☞　仕事を依頼する

このたび依頼を受けた相続税申告案件は、相続税対策として銀行から借入れをして賃貸アパートを建築したという案件でした。

☞　相続対策の仕事に完璧はないがやりがいはある

土地持ちの被相続人

今回の相続税案件の被相続人の方は、土地持ちの方です。

たまたま所有する農地が宅地並みで課税される地域にあったために、相続税がドカンとかかってしまう。そこで相続税対策として、農地を造成し、借金して賃貸アパートを建てるという方法をとった方です。

なるほど、借金は被相続人のマイナス財産ですから、プラスの財産から差し引くことができますので、その分相続税を低く抑えることが可能です。ただ、長い目で見ると、借金を返済し終える頃には賃貸建物は大規模修繕の時期になっており、そこでまた借金をしてという事態になります。

どこに着地点を見出すか、果たして当事者にとってこの相続税対策はいちばんよい選択だったのかどうか・・・。こういった案件に出会うたびに、考えさせられます。

農地の納税猶予制度

農地を相続する場合、一定の要件を満たせば農地の評価額の一定額以上の部分の税額について納税が猶予される制度があります。

ただ、基本的に永久に農業経営を継続しなければならず、農地には財務省の抵当権が設定されて、処分するのにも制限がかかります。

そういったことから、以前よりも農地の納税猶予制度の利用者は減っているようです。

それでも、多額の借金を「あとは任せた」とばかりに次代に残すよりはいいのではないか、と私は考えてしまいます。

ただ、周囲がどんどん宅地化していくと、自らの農地が取り残されてしまうと農業経営は年を追うごとに難しくなっていきます。

そして自分も歳をとってゆき、さらに後継者はいない・・・となると終身営農はできないという考えから農地の納税猶予を選択しない人が減っているのも頷けます。

なにかよい方策はないものですかね。

【きょうのお仕事】

土地の評価方法についていろいろと試行錯誤を。やはり地図をみる仕事はわくわくします。