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税務署内部事務センター化の影響は?資産税職員がいなくなる?

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税務署内部事務センター化の影響は?資産税職員がいなくなる?

当ブログをご覧いただきありがとうございます。相続専門の税理士の岡田隆行(okatakatax.com)です。

きょう、相続案件の問い合わせである税務署から電話があり、お話のながれで今年度から、坂出と観音寺の両税務署の資産税担当職員が零になったことを知りました。

国税局では資産税担当職員がいない税務署を「資産税職員無配置署」と表現します。

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すすむ内部事務のセンター化

私が2020年に税務署を退職するずいぶん以前から、資産税担当に限らず内部事務のセンター化がすすめられていました。

事務センターでできる事務はどんどんとセンターに回して、各地の所轄税務署には最低限度の人員配置とする計画で、将来的には四国各県の県庁所在地署に内部事務を集約してしまうというものです。

以前は、高松国税局管内の計26の各税務署に資産税担当職員が少なくとも1名は配置されていました。県庁署をA署、丸亀署、今治署、宇和島署、鳴門署、阿南署、などはB署、土庄署、池田署などはC署とに区分され、C署にも資産税担当職員が配置されていたのです。

C署の資産税担当職員は、対象件数は少ないものの一通りの内部事務に精通していないと勤まりません。

ですので、人員の多いA署の資産税部門で相応の経験を積んでから、人員配置の少ない署へ転勤してゆくというながれになっていました。

センター化が進んで県庁署にしか資産税職員がいなくなってしまうと、そういったながれもなくなってしまいます。

内部事務はセンターに集中して、浮いた事務量は税務調査に回すということなのでしょう。

効率を考えれば、そういうながれになってしまうのでしょうが、効率ばかり考えていたのでいいのか、資産税のプロパーが育たないのではないかなどと私は思うのですが。

納税者の利便性・サービスは低下する

先日、おまねきいただいた隣の税理士会の先生から、資産税の相談ができないというお話しを聞きました。高松署の隣の長尾税務署も、昨事務年度の途中で資産税担当職員が辞職してから資産税職員の補充はなく、今事務年度からとなったようです。

相続税、贈与税の相談ニーズは多いと思われますが、質問に税務署へ行っても担当者がいないのでは話しになりません。

相談があれば、インターネットでチャット相談、もしくは電話相談、直接人と相談したいならセンター化の中心となる署へ行ってくれと、当局は考えているようです。インターネット環境は、今後もますます整備されてゆくでしょうが、納税者利便、サービスは低下することとなります。

転勤先が限定的に

資産税担当が県庁署だけとなると、資産税担当の転勤先はぐっと限定的なものとなります。高松署と国税局は同じ建物なので、問題ありませんが、署間の異動となると、高松から通えるのは徳島署くらいで、あとの県庁署へ転勤させられるならば、必ず転居を伴うことになります。

ただでさえ、四国は公共交通の利便性が低く、転勤=転居の図式が多い土地柄です。転居できないなら、資産税以外の部門への配置換えに応じるしか道がなくなるのでしょう。

諸行無常と申します。何ひとつとして変わらないものはなく、移ろいゆくものです。資産税担当もまた同じように移り変わってゆくのですね。そんなことを考えていると、いい時期に辞職できて良かったのかも知れないと思うようになりました。

【きょうの料理】

蒸し豚肉と蒸し野菜、梅ソース添えです。
しゃぶしゃぶ用の豚肉は、1枚づつ手で丸めて団子状にして、耐熱皿に入れ酒を回しかけてラップをしてレンチンします。レンジにかけすぎると固くなるので注意が必要です。まず、500Wで3分かけてみて、様子を見ながら1分づつかけて、豚肉の色が変わればOKです。ソースは包丁で叩いた梅肉と濃縮めんつゆにオリーブオイルを少々たらして、よく混ぜてればできあがり。蒸し料理はカンタンで、あまりやる気がでない夏向きメニューです。

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